【令和7年4月1日施行】改正建築基準法・建築物省エネ法のお知らせ

住宅・建築物の省エネ対策の充実を図るため、令和4年6月17日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。

　木造建築物等における建築確認・検査の対象が広がり、審査省略制度（4号特例）の対象が縮小されます。
　新2号建築物の確認申請には、構造及び省エネ関連の図書等の提出が必要になります。

　原則、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられます。

上記の改正に伴い、建築確認申請等の手数料の改定を行う予定です。

・改定時期：令和7年4月1日

・改定手数料：詳細が決まり次第HP等で公表します。
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　建築確認・検査の対象となる建築物の規模の見直し等は、施行日（令和7年4月1日）以後に工事に着手するものについて適用されます。

　省エネ基準適合義務の対象拡大は、施行日前に確認済証の交付を受け、施行日以後に着工する場合は、完了検査申請時に適合判定通知書又はその写し、計画書の副本又はその写し及び添付図書等の提出が必要となります。
　施行日前に確認済証の交付を受け、施行日以後に着工し、計画変更の確認申請を行う場合は、計画変更申請時に適合判定通知書又はその写し、計画書の副本又はその写しの提出が必要となります。
　詳しくは下記資料をご参照ください。

• 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）について（国土交通省）（外部サイト）（外部サイト）
• 令和4年改正 建築基準法について（国土交通省）（外部サイト）（外部サイト）
• 令和4年度改正建築物省エネ法の概要（国土交通省）（外部サイト）（外部サイト）
• 資料ライブラリー（国土交通省）（外部サイト）（外部サイト）

　国土交通省では、改正法の概要や省エネ計算方法等について解説する動画を配信しています。（随時、無料で視聴可）

法改正等についてを学べるオンライン講座（国土交通省）（外部サイト） （外部サイト）